2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

　システム開発のＳＴＡＲＰ（スタープ、本社東京都）は、ライブコマースシステム「Ｌｉｖｅ　ｋｉｔ（ライブキット）」を提供している。ソフマップなどＥＣ事業者２５社に導入実績がある。渡邊裕馬社長は１９年のライブコマース市場について「継続実施してきた企業が花開く１年になる」と話す。


　１９年は、ライブコマースを半年から１年間継続的に実施してきた企業が成功事例を作る年になる。ユーザー側に、ライブ配信動画を見る文化が形成されたのが、１８年だった。ただ、ライブコマースに関しては、興味はあっても購入したことがないというユーザーがほとんど。
　その状況下で、成功事例を作れるのは継続実施によりライブコマースにおけるＫＰＩ（重要業績評価）を設定できている企業。１年実施すれば、自社にとって何がＫＰＩになるかが見えてくる。
　ライブコマースを始めたものの、すでに実施していない企業は、配信回数が不足している。そのため、ＰＤＣＡを回すソースを持っていない。まずは週１回の配信を３カ月程度継続する必要がある。
　スタープは、「ライブキット」を活用するためのスマホアプリを開発している。よりライブコマースを手軽に、継続的に実施するためだ。実店舗のショップ店員が配信するケースを想定している。
　販売商品はあるが配信者がいない、あるいは配信者はいるが商品がないというケースが課題となる。実店舗を持つ事業者はそうした課題を抱えにくいため、１９年においてライブコマースの活用が進むのではないかと考えている。