2021年EC市場展望

　ＤＩＹ用品のＥＣサイトを運営する大都（本社大阪府）の山田岳人社長は、１９年のＥＣ市場について、大手ＥＣモールを中心に、小売り業態のＥＣ店舗の淘汰と、メーカーによるＤ２Ｃモデルの展開が進むと話している。


　メーカーがＥＣサイトで直接顧客に商品を販売する、「Ｄ２Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）」の時代が訪れている。一方で、メーカー直販が進めば小売りのＥＣ店舗が淘汰されていくだろう。メーカーも小売りも、一つの「ブランド」としていかに消費者に訴えかけていくか、ということが今後は問題になっていくのではないか。
　消費者は現在、ＥＣを利用するとき、一定の決まった「経済圏」で購買活動を行う傾向が強くなっている。より多くの消費者を取り込むために販路を広げる必要性がある。当社では、今年１月にＫＤＤＩが運営するＥＣモール「Ｗｏｗｍａ！（ワウマ）」に初めて出店する。ａｕ　ＷＡＬＬＥＴを利用する固有の消費者層、いわば「ａｕ経済圏」があると見込んでの展開だ。
　現在、政府がＳＮＳやＥＣモールを運営する「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業に、公平性や透明性を保つための規制を検討しているが、Ａｍａｚｏｎが聞き取り調査への参加を拒否するなど、先行きは不透明だ。政府がどのような形でプラットフォーマーを規制し、自社にどんな影響があるのかをつぶさに把握する必要がある。
　１８年は大手小売りＥＣ店舗が廃業する事件もあった。１９年は、小売りのＥＣ店舗にとって、明暗の分かれる年となるだろう。自社ＥＣにしろ、モール出店にしろ、独自路線を打ち立て、モノだけでなく「価値観」を売ることで顧客を囲い込むことが必要だ。
　ＥＣはもはや、テクニカルな工夫だけでは生き残れない。顧客との関係性を重視した「売り方」が必要な時代となってきている。
　小回りの利く中小企業の方が、ある意味では有利と言えるかもしれない。