2020年EC市場展望

消費者契約法

天真堂 

代表取締役CEO 児玉和之 氏 中国・越境取引の転機の年に

 薬用化粧品のOEM事業を軸に通販・ECの総合支援事業を展開する天真堂(本社東京都)は、中国に向けた越境ECの支援にも注力している。「19年1月の中国・電子商取引法の施行を機に、中国との越境取引は大きな転機を迎える」と話す児玉和之社長に話を聞いた。


 今後のEC企業の発展を考えたとき、「国内だけ」「ECだけ」の展開では心もとない。横軸に「日本・中国」、縦軸に「EC・リアル」を配したマトリックスを描き、四つの分野を融合させながら、バランスよく伸ばす必要がある。
 中国への越境展開というと、「日本で売れているもの」を、そのまま持っていこうとする企業が多いが、日本と中国では、文化も嗜好も規制も異なる。「中国でも売れる」商品を開発し、日本でヒットの実績を作り、その後、中国に展開する方が成功確率は高いだろう。
 中国でヒットを生むには、中国市場の方向性を把握する必要がある。19年1月の中国・電子商取引法の施行を機に、中国との越境取引は大きな転機を迎えるだろう。
 同法のポイントは(1)登録制による課税強化(2)モールの連帯責任制によるセキュリティー・模倣品対策の強化(3)ソーシャルバイヤー・インバウンドへのさらなる課税強化。(3)により、インバウンド需要は大打撃を受けるだろう。越境ECを含め中国に積極的に討って出る必要がある。
 中国政府は、模倣品対策も強化している。化粧品の越境ECにおいてもNMPA(旧CFDA)登録をしている「本物」の商品であることが今後意味を増すだろう。当社では、NMPAの登録にいち早く取り組み、認証取得のノウハウを蓄積している。
 さらに中国政府では現在、中国全土でコンビニをどんどん増やそうとしている。日本のOTC医薬品が売れるチャンスが増えそうだ。医薬品の製造販売業の認可を持つ当社としては、医薬品の輸出も今後強化していく。


2020年EC市場展望
List

モール対策


アグザルファ

社長 比良益章 氏 「PB拡充」や「ライブ」が焦点

more


日本ECサービス

社長 清水将平 氏 アマゾン、ヤフーの優遇策に楽天はどう戦う

more


合同会社 さくら

代表 仲庭拓也 氏 生き残りをかけた3つの戦略

more


大都

社長 山田岳人 氏 各モールのB2B合戦進む

more


ECエバンジェリスト

 川添隆 氏 モールの変化続く、今こそ見直しが急務

more


増税の影響


いろは

社長 竹内謙礼 氏 6月駆け込みと「マイナポイント」が肝

more


消費者契約法


ECネットワーク

理事 沢田登志子 氏 規約変更の取り締まり厳しく

more


キャッシュレス


東海大学

客員准教授 小嵜秀信 氏 スーパーアプリ化の波に乗れ

more


SBペイメントサービス

常務取締役CSO 平田敏昭 氏 新ビジネスモデルに”摩擦”ない決済を

more


マーケティング


ダイレクトマーケティングゼロ

社長 田村雅樹 氏 「ブランドコンセプト」が勝敗を分ける

more


5G


空色

プロダクト開発部 部長 平松孝弘 氏 高精細画像での商品ページに慣れておくべき

more


一般社団法人 ジャパンEコマースコンサルタント協会

代表理事 川連一豊 氏 5G時代はストーリーのある商品が鍵に

more


Page Topへ