2021年EC市場展望

ECモール対策

アグザルファ

社長 比良益章 氏 さまざまな業界で「アマゾン依存」が加速

 アマゾン出品者のコンサルティングを手掛けるアグザルファ(本社東京都)の比良益章社長は、「21年は、個人や大手企業を問わず、さまざまな業界でより『アマゾン依存』が加速しそうだ」と予測している。

 21年のアマゾンは、BtoB市場に加え、CtoC市場にも注力していく。アマゾンは現在、病院や美容院向けに専門ストアを開設している。今後もさまざまな業界向けに専門ストアを開設し、BtoB市場のシェア拡大に向けて注力していくはずだ。
 一方で、アマゾンは、受注後にデザインをプリントして発送する「マーチ バイ アマゾン」を開始している。今後は、ユーチューブのように、個人がアマゾンで、自身のスキルを生かして活躍していくことが可能になるかもしれない。そうなるよう、アマゾンは、個人のクリエイターを囲い込むなどして、CtoC市場の拡大に注力すると考えている。
 アマゾンは国内の大手企業との提携も加速させていく。金融関連の提携には特に注目している。さまざまな企業との提携が加速すれば、より利便性の高い新サービスが次々と開始されることになる。出品者には、今まで以上に既存の枠組みに捉われない、新たな対策が求められるようになっていくだろう。
 コロナ禍の影響でEC需要は高まっているが、実店舗の売り上げは落ち込んでいる。今までアマゾンで商品を販売したことがなかった大手ブランドが、アマゾンに参入する動きも、今後活発化していくのではないか。アマゾンは、大手ブランドを誘致するため、ブランディングを実現しやすい、自由度の高い専用ページの提供に取り組んでいくだろう。今まで課題であった、購買データの提供などの施策も強化していきそうだ。
 AIやAR(拡張現実)、音声AI、スマートホームデバイスなど、アマゾンの独自の技術を利用した新サービスの台頭で、さまざまな、新たな購買体験が浸透していくかどうかにも注目している。出品者にとっても、自社の商品が、これらの新サービスの対象になるかが、競合との差別化を図るにあたって、重要なポイントになっていくことだろう。
 アマゾンは環境問題への配慮も怠らない。出品者とも協力しつつ、商品や梱包の面で、環境に配慮した展開を拡充していくと考えている。


2021年EC市場展望
List

事業者に聞く!(2021年の事業戦略)


もち吉

通信販売部門部門長 川端宣智 氏 反動の前に、商品開発とメディア強化

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アズワン

代表取締役社長 井内卓嗣 氏 25年までに商品数700万点へ

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ビームテック

取締役 吉田甚一朗 氏 モールでも動画で信頼向上、集客拡大は可能

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高島屋

クロスメディア事業部事業部長 郡一哉 氏、 EC事業部事業部長 西名香織 氏 「変化」に対応、「らしさ」も追求

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ビタブリッドジャパン

社長 大塚博史 氏 ロジカル経営で堅実に成長

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バルクオム

国内事業本部部長 高橋文人 氏 今期も売上倍増が目標

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21年の中国越境EC市場予測


JUTOU

社長 辻雄多郎 氏 21年中国進出は難航勝てる戦いを

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東海大学

客員准教授 東海大学 氏 小嵜秀信客員准教授/ライブコマース活用がカギに

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越境EC


キレイコム

社長 上田直之 氏 現地に根差した商品企画を

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D2C


ペンシル

社長 倉橋美佳 氏 求められる「本物」のモノづくり

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天真堂

社長 松崎淳 氏 D2C通販のサポートを拡充

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動画メディア「ECの未来」

MC(柳田織物社長) 柳田敏正 氏 本来の意味の「D2C」が残る1年に

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DX デジタルトランスフォーメーション


メンバーズルーツカンパニー

社長  神尾武志 氏 EC人材の確保が急務に

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Macbee Planet

プロダクト本部エヴァンジェリスト 佐野敏哉 氏 「サブスク」乱立の1年に

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Dai

取締役 鵜飼智史 氏 コロナ禍で商取引のデジタル化がさらに加速

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さくら

代表 仲庭拓也 氏 DX活用したEC革命に必要な準備

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SDGs


一般社団法人 ジャパンEコマースコンサルタント協会

代表理事 川連一豊 氏 コロナ禍に「エシカル×買いだめ」対策は必須

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セキュリティー


ラック

セキュリティプロフェッショナルサービス統括部 コンサルティングサービス部長 木方智之 氏 サイバーリスクは経営危機に直結

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ECモール対策


日本ECサービス

社長 清水将平 氏 ヤフーとLINEの経営統合を注視

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ECネットワーク

理事 沢田登志子 氏 過度の法規制を懸念

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法規制


売れるネット広告社

社長 加藤公一レオ 氏 法改正で成果報酬単価の適正化に期待

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クリームチームマーケティング

代表 山口尚大 氏 LTVの意味を見直す時代に

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