2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

　アマゾン出品者のコンサルティングを手掛けるアグザルファ（本社東京都）の比良益章社長は、「２１年は、個人や大手企業を問わず、さまざまな業界でより『アマゾン依存』が加速しそうだ」と予測している。

　２１年のアマゾンは、ＢｔｏＢ市場に加え、ＣｔｏＣ市場にも注力していく。アマゾンは現在、病院や美容院向けに専門ストアを開設している。今後もさまざまな業界向けに専門ストアを開設し、ＢｔｏＢ市場のシェア拡大に向けて注力していくはずだ。
　一方で、アマゾンは、受注後にデザインをプリントして発送する「マーチ　バイ　アマゾン」を開始している。今後は、ユーチューブのように、個人がアマゾンで、自身のスキルを生かして活躍していくことが可能になるかもしれない。そうなるよう、アマゾンは、個人のクリエイターを囲い込むなどして、ＣｔｏＣ市場の拡大に注力すると考えている。
　アマゾンは国内の大手企業との提携も加速させていく。金融関連の提携には特に注目している。さまざまな企業との提携が加速すれば、より利便性の高い新サービスが次々と開始されることになる。出品者には、今まで以上に既存の枠組みに捉われない、新たな対策が求められるようになっていくだろう。
　コロナ禍の影響でＥＣ需要は高まっているが、実店舗の売り上げは落ち込んでいる。今までアマゾンで商品を販売したことがなかった大手ブランドが、アマゾンに参入する動きも、今後活発化していくのではないか。アマゾンは、大手ブランドを誘致するため、ブランディングを実現しやすい、自由度の高い専用ページの提供に取り組んでいくだろう。今まで課題であった、購買データの提供などの施策も強化していきそうだ。
　ＡＩやＡＲ（拡張現実）、音声ＡＩ、スマートホームデバイスなど、アマゾンの独自の技術を利用した新サービスの台頭で、さまざまな、新たな購買体験が浸透していくかどうかにも注目している。出品者にとっても、自社の商品が、これらの新サービスの対象になるかが、競合との差別化を図るにあたって、重要なポイントになっていくことだろう。
　アマゾンは環境問題への配慮も怠らない。出品者とも協力しつつ、商品や梱包の面で、環境に配慮した展開を拡充していくと考えている。