2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

　多くのネットショップのコンサルティングなどを手掛けるいろは（本社千葉県）の竹内謙礼社長は、「２０２０年は、キャッシュレスポイント還元事業が終わる６月末と、政府が推進する『マイナポイント』が開始される９月が、大きな消費のタイミングになる」と話す。竹内氏に消費増税の影響と２０年の対策について聞いた。

　１９年１０月の消費増税によって買い控えが起きた企業もあれば、起きなかった企業もあった。私の印象では、広告を投資して売り上げを立てるようなビジネスを続けている企業で、買い控えが起きたようだ。逆に、商品やブランドを確立し、リピート顧客をしっかりとつかんでいるところは、増税の影響を受けなかったように見える。
　それでも、全体的には消費が減退している。それも、２～３月の新生活需要時期から徐々に回復するのではないか。
　現在、登録した中小企業の実店舗やネットショップでキャッシュレス決済で買い物をすると買い物金額の５％が還元される「キャッシュレス消費者還元事業」が実施されており、２０年６月末まで続く。この「キャッシュレス事業」が終了するタイミングで、駆け込み需要が発生すると考えている。ＥＣモールも、６月に大規模なセールイベントを行う可能性がある。
　７月から８月にかけて、消費の減退は顕著に表れるのではないか。「キャッシュレス駆け込み」の反動と、オリンピックの開催が理由だ。オリンピック開催中は、消費が停滞し、売り上げが減少する可能性がある。お盆前後からまた徐々に回復するだろう。
　「マイナポイント」は、マイナンバーカードを持っている人が、特定のＱＲコード決済に２万円をチャージすると、国から５０００ポイントが付与されるという制度だ。２０年９月からの開始が予定されている。
　ポイント還元を受けるのに必要な「マイキーＩＤ」の設定が非常に難解であるなどの問題点はまだあるが、解消されるのは時間の問題だ。
　国から５０００円をもらえて自由に使えるとしたら、９月以降、例えば「ペイペイモール」などでの消費が大幅に増すのではないか。
　「マイナポイント」による需要はおそらく、年末の「ブラックフライデーセール」や、アマゾンの「サイバーマンデーセール」まで続く。例年よりも、セールで忙しい一年になる可能性が高い。