メルカリ/あくまでCtoC/企業向け機能開放は慎重に展開

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 フリマアプリのメルカリが6月19日、東証マザーズに上場した。同日開いた記者会見で、小泉文明社長兼COOが事業展望を明らかにした。昨年12月に企業向けに開放したライブコマース機能については、企業の利便性向上などは明言せず、「CtoCの楽しさが重要」(小泉社長兼COO)と慎重な姿勢を見せた。国内では決済サービス「メルペイ」を提供し、独自のサービス環境を構築する。
 ライブコマース機能「メルカリチャンネル」の企業向け提供について、小泉社長兼COOは会見で「『メルカリ』では個人間取引の楽しさが極めて重要。法人が混ざることで、お客さまの満足度や楽しみを奪う可能性もあるので慎重に進める」とコメントした。
 「メルカリチャンネル」を企業が利用する場合、メルカリの審査を受ける必要がある。メルカリはこれまでに、数百社から利用申請を受けているという。
 利用企業数は明らかにしていないが、ゴルフダイジェスト・オンラインや、化粧品を販売するロクシタンジャポンなどが活用している。
 「メルペイ」の提供により、フリマアプリ「メルカリ」で得た売り上げを、オンライン・オフラインで利用できるようになる。提供開始時期は未定としている。
 「ポイントで顧客を囲い込むようなものではなく、他社とも連携しながら独自のエコシステムを構築したい」(小泉社長兼COO)と展望を語った。
 米国・英国でも「メルカリ」を提供している。米国では、より高度なパーソナライズ機能を実装するなど、現地のニーズを反映したサービスとなっている。ロゴも日本版とは異なる。海外進出にあたっては、国ごとで異なるブランディングを行っていく方針だ。
 山田進太郎代表取締役会長兼CEOは「英国がうまくいけばドイツやフランスが次の展開国として第一候補になる」と今後の海外戦略を説明した。
 上場に伴いメルカリが開示した決算情報によると、17年6月期の売上高は220億7100万円。18年6月期の売上高は前期比62・2%増の358億円になる見通しだ。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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