〈生鮮EC・宅配企業〉 継続利用に向けた競争が激化/新サービスやキャンペーン強化に着手

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 有機野菜や青果など生鮮品をECや宅配で展開する企業が、4月の新生活に向けた新規顧客の開拓策として、新サービスやキャンペーンの強化に乗り出している。イオンは既存のネットスーパーに加え、千葉県限定で定期宅配サービスを始めた。ローソンは、店頭で商品が受け取れる新サービスを開始。大手企業が相次いで新施策に乗り出す一方で、生鮮品ECにはアマゾンフレッシュ、セブン&アイなどが参入。消費者の選択肢がさらに広がっている。ターゲットとする共働き世帯や子育て層の囲い込みがいっそう激しくなっている。

 生鮮品などの食品ECは、他の商品分野に比べて単価が低く、利益率が高くないことからいかに継続的に購入してもらうかが鍵となる。定期購入(サブスクリプション型)のビジネスモデルへの参入するケースが増えているのはそのためだ。
 イオンリテール(本社千葉県、岡崎双一社長)は4月2日、決まった曜日に食品などを毎週届ける定期宅配を千葉県内で始めた。既存のネットスーパーとは異なる商品を取り扱う。紙媒体の商品カタログを発行しているが、注文はネットだけで受け付ける。21年までに6万人の会員獲得を目指すとしている。
 定期宅配サービス「Quvalie(クバリエ)」は、野菜、肉、魚のほか、「常備野菜の詰め合わせセット」などを取り扱う。定期宅配限定の「ミールキット」や、粉ミルク・おむつなどベビー用品もラインナップし、計1000品目を販売する。
 会員には週刊のカタログを配布している。注文は、カタログに掲載した商品コードをウェブ上に入力。カタログの一覧性の強みを重視し、ウェブサイトと紙媒体を組み合わせている。

(続きは、「日本ネット経済新聞」4月5日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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