【２０１８年　ＥＣ業界重大ニュース】　越境ＥＣ、第２次ブームの兆し／中国モール販売以外の手法も脚光

　中国の関税の変更や国際スピード郵便（ＥＭＳ）の値上げなどで、落ち着いた感のある越境ＥＣ市場だが、１８年には再び急成長する兆しが見えてきた。
　中国以外でも越境ＥＣで成功事例が増えている。化粧品や健康食品のリピート通販事業者が台湾に進出し、ＥＣ事業を拡大させているという話もよく聞く。中古ブランド品の販売事業者は、欧米のＥＣプラットフォームで売り上げを伸ばしている。
　台湾への進出支援を行う事業者によると、「台湾のＥＣ市場に参入する国内事業者が増え、競争が高まったことからＣＰＡ（顧客獲得単価）は上昇している。それでも日本よりは低い水準だ。今後は台湾への参入は鈍化するだろう。台湾の次を狙っている事業者も多い」と話す。
　台湾の次の進出国として注目が集まっているのは、ベトナムやインドネシアなどの東南アジアだ。すでに進出支援サービスも登場しており、今後は東南アジアへの進出企業も増えるだろう。
　高止まりしているインバウンド需要を背景に、訪日観光客をターゲットにした越境ＥＣ施策も増えている。訪日時に外国人観光客とＳＮＳなどでつながり、帰国後に越境ＥＣで販売を促す取り組みも進んでいる。
　国内で来店した外国人観光客に、購入商品の配送を促し、顧客データを取得して再販につなげようとしている事業者もある。越境ＥＣのチャネルを持つことで、外国人観光客のＬＴＶ向上を図ろうとしている。
　中国向け越境ＥＣもさらに市場が拡大しそうだ。中国政府は１９年１月以降も越境ＥＣの緩和策を継続するだけでなく、さらに拡大すると発表した。越境ＥＣの優遇税制の対象商品を拡大し、取引限度額も引き上げる。
　手法が広がることでさらに多くの事業者が越境ＥＣに参入しそうだ。