〈百貨店各社〉 中元EC前年2桁増目標/そごう・西武は50%増収で推移

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各社は送料メリットの訴求を強化(画像は近鉄百貨店)

 百貨店各社は、中元向けECの売り上げ拡大に向けてさまざまな施策を打ち出している。早くも初速の売れ行きに手応えを感じている百貨店も多い。小田急百貨店は売り上げが前年比2桁増となり、順調なスタートを切っている。最終的な売り上げは前年比50%増の着地を目指している。そごう・西武は開始から約2週間で受注金額が前年比約1.5倍となった。各社の取り組みと販売状況をまとめた。

■初速売上は順調

 各社とも販売の初速は順調のようだ。小田急百貨店は「大きく伸ばした前年と比較しても2桁増」(小田急百貨店・総務部広報担当)で推移しているという。セブン&アイホールディングス傘下のそごう・西武(本社東京都、林拓二社長)は、開始から約2週間たった現在の売り上げが同約1・5倍になったとしている。
 三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、5月27日時点で売り上げは順調に推移しているという。前年からEC売り上げが伸びており、利用が定着してきたことが理由の一つとみる。
 高島屋は売り上げについて開示はしないものの、「前年のコロナ禍でのオンラインシフトによる高伸長の反動もあるが、昨今人気のパンなど伸長しているアイテムある」(高島屋広報・IR室広報担当)と話し、堅調ぶりを示した。
 近鉄百貨店は、5月23日時点で前年比約6%増の推移となっているという。
 昨年に続き、コロナ禍で2年目の実施となる今年の中元向けEC。各社はさらなるECの利用拡大に向けて取り組みを強める。
 中元向けECの売り上げ目標について、小田急百貨店は前年実績の50%増、近鉄百貨店は同40%増とそれぞれ回答。三越伊勢丹HDは前年の微増、そごう・西武は1.1倍と堅い予想を立てている。高島屋は目標も非開示とした。


■送料のお得感で誘引

 近鉄百貨店は今年ならではの施策として、一部商品の送料無料化に乗り出した。前年は期間限定サービスとしていたが、今年は中元向けECの販売期間全てを対象とする。

(続きは、「日本ネット経済新聞」6月3日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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