〈百貨店各社〉　中元ＥＣ前年２桁増目標／そごう・西武は５０％増収で推移

　百貨店各社は、中元向けＥＣの売り上げ拡大に向けてさまざまな施策を打ち出している。早くも初速の売れ行きに手応えを感じている百貨店も多い。小田急百貨店は売り上げが前年比２桁増となり、順調なスタートを切っている。最終的な売り上げは前年比５０％増の着地を目指している。そごう・西武は開始から約２週間で受注金額が前年比約１．５倍となった。各社の取り組みと販売状況をまとめた。

■初速売上は順調

　各社とも販売の初速は順調のようだ。小田急百貨店は「大きく伸ばした前年と比較しても２桁増」（小田急百貨店・総務部広報担当）で推移しているという。セブン＆アイホールディングス傘下のそごう・西武（本社東京都、林拓二社長）は、開始から約２週間たった現在の売り上げが同約１・５倍になったとしている。
　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、５月２７日時点で売り上げは順調に推移しているという。前年からＥＣ売り上げが伸びており、利用が定着してきたことが理由の一つとみる。
　高島屋は売り上げについて開示はしないものの、「前年のコロナ禍でのオンラインシフトによる高伸長の反動もあるが、昨今人気のパンなど伸長しているアイテムある」（高島屋広報・ＩＲ室広報担当）と話し、堅調ぶりを示した。
　近鉄百貨店は、５月２３日時点で前年比約６％増の推移となっているという。
　昨年に続き、コロナ禍で２年目の実施となる今年の中元向けＥＣ。各社はさらなるＥＣの利用拡大に向けて取り組みを強める。
　中元向けＥＣの売り上げ目標について、小田急百貨店は前年実績の５０％増、近鉄百貨店は同４０％増とそれぞれ回答。三越伊勢丹ＨＤは前年の微増、そごう・西武は１．１倍と堅い予想を立てている。高島屋は目標も非開示とした。


■送料のお得感で誘引

　近鉄百貨店は今年ならではの施策として、一部商品の送料無料化に乗り出した。前年は期間限定サービスとしていたが、今年は中元向けＥＣの販売期間全てを対象とする。

（続きは、「日本ネット経済新聞」６月３日号で）