消費者庁／法改正も視野に検討継続／ＤＰＦ検討会、論点整理資料を公表

　消費者庁は８月２４日、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会（ＤＰＦ検討会、依田高典座長）の第１０回会合を行った。ＥＣモールやフリマアプリなどのデジタル・プラットフォーム（ＤＰＦ）上の商取引における、消費者トラブルの解消を目的とした同検討会では、プラットフォームの在り方についてを議論。第１０回会合終了後には、これまでの検討項目や今後の方向性、優先して検討すべき項目などをまとめた論点整理（案）を公表した。「新しい生活様式」の下で、ＤＰＦの存在感が増していく中、法的な枠組みも視野に入れ、検討会の開催を継続していく。

　ＤＰＦ検討会は、第１０回会合終了後に、これまでの検討事項と今後の方向性をまとめた論点整理（案）を公表した。「論点整理をまとめ、検討会として一つの中間的な区切りを迎えられた」（依田座長）ことが、資料公表の背景にあるとしている。
　論点整理（案）の中では、対象となるＤＰＦに対し、今後取っていく施策を検討する上での前提となる指針を明示した。（１）消費者の安全・安心を確保する必要性（２）関係者による総合的な取組の推進（３）悪質・重大事案への実効性のある取組─の３項目を、施策を検討していく上での基本的視点として掲げた。
　今後、この基本的視点の下、「施策」の中身についてのより具体的な検討が予測される。もちろんその中には、法改正に関する検討事項も含まれていく。


■公表資料では法改正も言及

　公表資料内では、検討結果のアウトプットの一つとして、新法・法改正の可能性も示唆している。ＤＰＦ事業者の実態や自発的な取り組みを精査した上で、さらなる意見を踏まえながら年内を目安に検討を続けていく予定だ。
　今後の検討会の中で、重要視し検討していく事項として、別表（１）の４項目を挙げた。必要な法的な枠組みも含め、優先的に検討していくとしている。

（続きは、「日本ネット経済新聞」８月２７日号で）