埼玉県/「ラクビ」のニコリオに業務停止命令/景表法措置命令と2日連続で

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 埼玉県は3月31日、酪酸菌サプリ「Lakubi(ラクビ)」などを販売するニコリオに対して、景品表示法に基づく措置命令を行った。4月1日には、ニコリオに対して、特定商取引法に基づく3カ月間の業務停止命令も行った。埼玉県は特商法の処分において、ニコリオのサプリを宣伝するアフィリエイトサイトに、容易に痩身効果を得られるかのように表示する「誇大広告」があったと認定。特商法に基づき、ニコリオは業務停止期間中、埼玉県に居住する顧客との通販契約の締結や、埼玉県の顧客に向けた、通販広告の表示が禁止されることになった。


■アフィリエイトの違法性を認定

 景表法の措置命令では、ニコリオが、アフィリエイトサイトで、合理的な根拠のない状態で痩身効果を表示していたと認定した。埼玉県はアフィリエイトサイトの違法性認定について、「ニコリオとアフィリエイトサイトの広告には一体性があると判断した」(消費生活課)としている。
 価格の表記についても、有利誤認表示があったと認定。ニコリオは、自社サイトのランディングページで、「1日たった17円」と表記していたが、実際には、「17円」は、初回購入価格の500円を基に算出した金額であり、定期購入の2回目以降の料金を含んで計算していなかったとしている。
 埼玉県はニコリオに、景表法に基づき、広告表示の適正化と、消費者への周知を求めている。課徴金納付命令の対象にもなるとみられる。
 課徴金の納付命令を行う権限を持つ消費者庁は

(続きは、「日本ネット経済新聞」4月9日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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