国民生活センター／越境トラブルの事例公表／年間３～４万件の相談が

　国民生活センターは３月３０日、越境取り引きの消費者トラブルに関する相談事例を公表した。全国の消費者センターに寄せられる相談件数は増加傾向にあり、年間３万～４万件あるという。相談員の８７・１％が相談を受けた経験があり、そのうち９１・６％が「国内取引に関する相談と比べて解決が難しい」と回答している。そのためＰＩＯ―ＮＥＴに蓄積された結果から類型を分析し、相談対応の課題を探っている。
　取り引きの多くはネットを用いたもので、相談員の８４・１％がネット取り引きの相談を受けた経験がある。商品別では「身の回り品」が７４・８％、「履物」が６７・５％、「被服品」が３７・８％となった。相談内容では、「商品が届かない」が８２・２％、「事業者と連絡が取れない・事業者の所在が分からない」が６２・３％、「模造品と思われる商品が届いた」が６０・７％あった。相談の対象となった事業者の多くは中国や米国が上位を占めており、日本語表記されているサイトが多かったという。
　越境消費者取引に関する相談では、国内事業者との取引では発生しえない問題がトラブルの解決を困難にしている。国センでは越境トラブルの専門機関ＣＣＪ（国民生活センター越境消費者センター）を開設しており、積極的な情報公開をしていく考えだ。