元行政官が語る、薬機法・景表法違反の現状と対策
~行政の考え方、お伝えします~

法律
7-G-1 2016/12/07 11:00-11:50 無料空席有

付加価値の高い健康食品や化粧品の開発、販売が盛んとなる中、その広告について、行政官庁から問題が指摘される例が後を絶たない。
本講演では、10年以上、検察官として法律を執行する立場にあった講師が、摘発側が重視していることなどを、実際に問題となった広告の最新実例を踏まえつつ解説する。
また、本年、新たに運用が始まった課徴金制度(不当表示をした商品の売り上げの3%)についても概説し、どのような対策を講じればリスクを低減できるか、具体的に解説する。


講師情報

  • 弁護士法人 丸の内ソレイユ法律事務所
  • 齋藤 健一郎 氏
  • 弁護士

【プロフィール】
東京大学理学部卒業。ジョージワシントン大学客員研究員。東京地検特捜部、法務省刑事局、防衛省防衛監察本部、大手外資系銀行ヴァイスプレジデントを経て現職。主な業務分野は、薬機法、景品表示法、健康増進法などのコンプライアンス、広告規制対応をはじめとする企業法務一般。




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