特商法改正とその後~訪販・ネットワークビジネスへの影響と今後を徹底解説~

訪販 NB 法律
7-C-2 2016/12/07 12:10-13:20 2,000円(税込)空席有

改正特商法が今年6月成立した。懸念されていた不招請勧誘規制の導入こそ見送られたが、罰則は強化され、消費者への返金計画の策定を指示する規定や、処分を受けた経営者の同業立ち上げ禁止規定なども導入された。訪販・ネットワークビジネス企業への影響は、少なからずありそうだ。
本講座では、特商法のエキスパート、千原曜弁護士が、改正法のポイントや、施行後に注意すべき点を徹底解説する。
なお、不招請勧誘規制は立ち消えになったわけではなく、改正法の付帯決議には「5年後を待たずに見直しを行う」旨が盛り込まれている。こうした現状を踏まえ、今後の法改正で導入される可能性のある規制や、特に、行政処分を受けない方法、刑事罰が最大1億円になることも踏まえて、警察捜査を受けない対策についてもアドバイスする。また、業界には重大な影響が予想される過量販売の民事規制の導入を含め、改正消費者契約法の重要ポイントにも触れる。


講師情報

  • さくら共同法律事務所
  • 千原 曜 氏
  • 弁護士

【プロフィール】
1961年東京生まれ。85年司法試験合格。86年早稲田大学法学部卒業。88年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、94年より経営弁護士。現在、130を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手がけてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「こんなにおもしろい弁護士の仕事」Part1~2(中央経済社)などがある。

公式サイト
さくら共同法律事務所
電話番号
03-5511-4406



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