近時の景品表示法改正と実務上の対応策
~課徴金制度・表示管理体制整備義務への対応~

EC 通販 法律
7-C-4 2016/12/07 15:30-16:40 2,000円(税込)空席有

食品に対する不当表示などの事件を通じて、消費者の「表示」に対する関心が高まる中、事業者にとって後回しになりがちな「表示」への対応は急務である。本講座では、近時の景品表示法改正の目玉ともいえる課徴金制度・表示管理体制の整備義務について、人的・物的コストを抑えつつ実効性のある対応策を紹介する。


講師情報

  • 御宿・長町法律事務所
  • 松元 優季 氏
  • 弁護士

【プロフィール】
2005年司法試験合格。06年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。07年弁護士登録。現在、御宿・長町法律事務所所属。多角的な視点から、広告取引、業務委託に関する企業法務に携わる。主要著作に「デジタル著作権の知識とQ&A」(共著)、「景品表示法の法務対策」(11年9月から12年8月まで日本流通産業新聞毎月連載)がある。




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