団体
- 東京都/悪質商法注意喚起プロジェクト開始('15/09/29)
- 国民生活センター/14年度相談件数を発表/物販とは無関係な項目も('15/09/02)
- 経団連、反対意見を提示/消費者契約法専門調査会中間案に対し('15/08/05)
- JADMA、楽天、ヤフーなど/ 消契法見直しに反対意見 /「広告は勧誘」の概念拡大を懸念('15/06/18)
- 機能性表示食品制度/消団連、意見書を提出/制度を強く批判も('15/06/04)
- 日本通販CRM協会/CRM支援団体発足/通販会社に「CRMマーク」提供('15/03/25)
- 〈東京都相談件数14年度上半期概要〉高齢者の相談は減少傾向/若者の「マルチ・マルチまがい」相談が顕著('15/03/24)
- 「消費者市民社会をつくる会」が始動/元消費者庁長官・阿南氏が新団体設立('15/03/20)
- 【押し寄せる不招請勧誘規制の波】 日本弁護士連合会「特商法に不招請勧誘規制を」/海外事例学ぶシンポ開催、導入に拍車('15/02/17)
- 国民生活センター/偽物トラブル過去最多/ネット通販の購入で増加('14/11/03)