行政団体
- 公正取引委員会/指導件数は2193件に/消費税転嫁拒否行為は厳正に対処('15/11/09)
- 〈特商法の見直し〉９８％が規制強化に否定的／パブコメ総数は４万件超('15/11/02)
- 佐賀県 多久市／特産品ECサイト開設／BASEとアマゾンで2店舗('15/10/28)
- 消費者契約法専門調査会／広告規制に反対意見が続出／金融団体などからヒアリングで('15/10/27)
- 日本抗加齢協会／データブック掲載一覧を公開／５社１２成分の研究レビューを集約('15/10/19)
- 〈特商法専門調査会〉１５人全員が再任／パブコメ受け議論再開へ('15/10/16)
- 消費者相に河野太郎氏／第３次安倍改造内閣で('15/10/14)
- 食の安全・監視市民委員会／食品表示法改正を要望／「販売前商品の疑義申し出を可能に」('15/10/13)
- 〈機能性表示食品〉 販売好調の企業が続々／従来比で販売数５倍の例も('15/10/09)
- TPP大筋合意／越境ECに追い風／国際配送が迅速化('15/10/09)
- 〈東京都 １４年度相談件数〉 高齢者相談が過去最多／「訪問販売」は５年連続で減少('15/10/06)
- 消費者契約法専門調査会と特定商取引法専門調査会／「中間報告」説明会開催／意見が集約されず今秋以降も検討続行('15/10/06)
- 〈特商法の見直し議論〉 １０月中にも再開の見通し／改正案は来春具体化か('15/10/02)
- 東京都／悪質商法注意喚起プロジェクト開始('15/09/29)
- 消費者庁／87事業者に改善要請／健食などのネット監視結果を公表('15/09/29)