行政団体
- 日本訪問販売協会／交歓会に１５０人参集／悪質企業排除の考え示す('16/01/15)
- 〈１６年はどうなる？ 機能性表示食品制度〉 消費者庁の動向が鍵／求められる「届け出チェックの迅速化」('16/01/14)
- M3／東京都が立入検査／「学生会員の勧誘」に関する相談が急増('16/01/07)
- 消費者庁／検討対象はネット販売限定に／食品のネット販売を議論開始('15/12/15)
- 東京都／高齢者被害防止策に本腰／福祉や配送業者と連携で情報収集('15/12/07)
- 不招請勧誘規制は見送り／特商法見直しの検討会で('15/12/07)
- 消費者庁／食品のネット販売表示を議論／１６年秋に取りまとめる('15/12/04)
- 機能性表示食品制度／どうなる研究レビュー検証／目的は「質向上への寄与」('15/12/04)
- 〈遺伝子検査サービス認定制度開始〉 サービスを選択する基準に／検査の分析の質を担保する証明手段('15/11/30)
- 消費者契約法専門調査会／広告規制へ反対意見目立つ／意見公募と関係団体ヒアリングで('15/11/24)
- 【景品表示法に基づく法的措置】 執行件数が激減／上半期は消費者庁２件、都道府県０件('15/11/20)
- 経産産業省／ビッグデータを活用／アパレルの製造現場に反映('15/11/13)
- 消費者委員会/広告規制案に反対相次ぐ/関係団体からのヒアリングで('15/11/12)
- 公正取引委員会/指導件数は2193件に/消費税転嫁拒否行為は厳正に対処('15/11/09)
- 〈特商法の見直し〉９８％が規制強化に否定的／パブコメ総数は４万件超('15/11/02)