行政団体
- 日本イーコマース学会/通販業界に新団体/AIなどの技術活用を研究('17/12/08)
- 改正特商法12月1日施行/業務禁止命令を新設/業務停止命令は最長2年に('17/12/07)
- 消費者庁/ジャパンライフに3回目の処分/今度は業務提供誘引販売取引で('17/11/24)
- 消費者庁/被害者心理調査を1月に('17/11/24)
- 東京都/景表法の講習会開催/事業者ら429人が参加('17/11/10)
- 消費者庁/機能性表示食品に措置命令/「葛の花」商品販売16社に('17/11/09)
- 健康食品の流通規制強化へ/販売禁止規定の柔軟な適用視野に('17/11/09)
- 18年4月、無期労働者が増加へ/労働契約法改正で各社が取り組む('17/11/02)
- 48ホールディングス/口座凍結解除のめどたたず/特商法違反で3カ月間の業務停止も('17/11/02)
- 滋賀県野洲市/「訪販登録制」を本格開始/10月1日から義務に('17/10/20)
- 機能性表示食品制度/「食経験で安全とは言い難い」/届出の実態調査結果を発表('17/10/20)
- 消費者庁/健康食品の教材作成('17/10/20)
- 経済産業省/海外事業者も対象に/製品安全関係法の適用範囲を整理('17/10/12)
- <機能性表示食品制度>Q&Aを公表/運用改善と届け出簡素化目標も公開('17/10/12)
- 金融庁、消費者庁、警察庁/合同で仮想通貨に注意喚起('17/10/06)