行政団体
- 国民生活センター/糖質カット効果なし/広告宣伝内容と性能に乖離(2023年3月23日号)('23/03/23)
- クレカ取引セキュリティ対策協議会/ガイドラインを改訂/ワンタイムパスなど導入求める(2023年3月23日号)('23/03/23)
- 国民生活センター/定期購入の相談増で注意喚起/1月の相談数は半年で2倍に(2023年3月23日号)('23/03/23)
- 経産省国交省/宅配便の再配達削減/4月、PR月間と位置付け広報(2023年3月16日号)('23/03/19)
- <消費者委員会>運用基準の分かりにくさを指摘/意見交換求める声相次ぐ(2023年3月16日号)('23/03/19)
- 消費者庁/25年4月から義務化/アレルギー表示に「くるみ」追加(2023年3月16日号)('23/03/19)
- <消費者委員会>運用基準の分かりにくさを指摘/「再度意見交換の場を」との声も(2023年3月16日号)('23/03/16)
- <適格消費者団体>景表法改正案に見解/「開示要請の実効性は不透明」(2023年3月16日号)('23/03/16)
- 日本越境EC協会/越境ECの支援団体/3月3日に設立、恩蔵氏が代表理事(2023年3月9日号)('23/03/09)
- 〈ワシントン条約〉 サメ規制、日本は「留保」/中国次第でコンドロイチン価格に影響か(2023年3月2日号)('23/03/04)
- 政府/景表法改正案を閣議決定/直罰規定や確約手続きの導入盛り込む(続きは、「日本流通産業新聞」3月2日号で)('23/03/04)
- 政府/景表法改正案を閣議決定/直罰規定や確約手続きの導入盛り込む(2023年3月2日号)('23/03/02)
- 政府/ヨシキリザメの国際取引規制を拒否/中国次第でコンドロイチン価格の高騰も(2023年3月2日号)('23/03/02)
- 日本貿易振興機構/米国向けBtoBオンライン展示会開催へ/中小企業は5000円で出展可能(2023年2月23日号)('23/02/23)
- 日本通販CRM協会/JAPAN EC大賞開催/初の表彰式に71人集まる(2023年2月23日号)('23/02/23)