行政団体
- 消費者契約法／大手の法務が改めて反発／消契法改正めぐる説明会で('15/09/28)
- 〈機能性表示食品制度〉 消費者庁、検討会設置／年度内にも議論開始化('15/09/25)
- 内閣府消費者委員会／広告規制で中間報告／虚偽誇大広告に契約取消権も('15/09/16)
- 機能性表示食品制度／生鮮食品の届け出情報公開／「ミカン」「モヤシ」('15/09/15)
- 消費者庁／取引対策課長に桜町道雄氏就任('15/09/09)
- 消費者庁〈１６年度概算要求〉／１４７億円を計上／景表法課徴金制度導入に向け('15/09/07)
- 国民生活センター／１４年度相談件数を発表／物販とは無関係な項目も('15/09/02)
- 全国直販流通協会／ＮＢ協議会、関西で初開催／今後は定例化も視野に('15/08/28)
- 経団連が反対意見／消契法改正中間案に対して('15/08/19)
- 〈経産省の消費者相談〉 １４年度は８００３件／連鎖が急増、通販と訪販は減少('15/08/19)
- 東京都／景表法違反は３９８件／ネット業者に改善指示、指導('15/08/17)
- 宮城県/被災地のＥＣサイトを支援/7ECサイトが参加してポータル化('15/08/07)
- 経団連、反対意見を提示／消費者契約法専門調査会中間案に対し('15/08/05)
- 〈消契法専門調査会〉 中間取りまとめ案を検討／文言の曖昧さ指摘する声が続出('15/08/04)
- 国民生活センター/ネット副業の相談増加/「アフィリエイト」悪用目立つ('15/08/03)