楽天ユニオン/公取委に排除措置請求/4000件の反対署名も提出

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公取委に署名と措置請求書を提出した楽天ユニオンの勝又勇輝代表(写真右)

 「楽天市場」の出店者で組織する楽天ユニオンは1月22日、楽天が実施する「共通の送料無料ライン」などの施策が独占禁止法に抵触するとして、撤回を要求する約4000件の署名を公正取引委員会に提出した。さらに公取委へ「共通の送料無料ライン」の導入をやめさせるための措置請求書を提出した。
 「送料無料ライン」とは、注文金額に応じて購入者の送料負担を0円にするサービス。楽天は19年8月、「楽天市場」全体の「送料無料ライン」を「注文金額3980円以上」にすると発表した。
 「共通の送料無料ラインの撤回要求」の署名は1766件を集めた。署名に加えて、「共通の送料無料ライン」の排除措置命令を求める措置請求書を公取委に提出した。楽天ユニオンの勝又勇輝代表は、「真摯(しんし)に対応いただけた」と提出後に述べた。


■楽天の不当性を訴え

 楽天ユニオンの顧問弁護士である川上資人氏は、「共通の送料無料ライン」の排除措置命令を求める理由として、「(共通の送料無料ラインは)独禁法が禁止する『経済上の利益を提供させること』に当たる。さらに、送料負担の強制による送料の損失は、出店契約を締結する際に、あらかじめ計算できない不利益を与える行為であり、独禁法の優越的地位の乱用に当たる」と説明した。
 匿名で「共通送料無料ライン」の影響を説明する出店者は、「当社では1万1000円以上で送料を当社負担にしている。送料無料ラインを3980円にすると、平均客単価は3980円に近づくのがセオリーだ。客単価が3980円の場合、宅配料金や梱包出荷作業料、決済手数料、箱代、資材費、倉庫費用などのコストで赤字になる。実際は送料がかかっているのに、送料無料とうたわせることも良くないと思う」と訴えた。
 楽天ユニオンの勝又代表は「実際は送料がかかっているのに送料無料と表示すると、店舗が景品表示法に違反しているとして、消費者庁から措置命令を受ける可能性もある」と説明する。


■食い違う両者の見解

 楽天は同日、「楽天市場」の事業説明会を開催し、改めて「共通の送料無料ライン」を導入する背景やメリットを説明した。楽天の野原彰人執行役員は、「法務担当などと精査し、コンプライアンス違反はないという認識だ」と強調した。
 楽天は、「アウトドアグッズの店舗は19年10月から自主的に送料無料ラインを5500円以上の購入から、3980円以上の購入に変更した。商品価格は変更しなかった。すると前年の実績と比べ、注文件数が14%増加した」(CEO戦略イノベーション室・川島辰吾氏)と「共通の送料無料ライン」の導入メリットを解説した。
 楽天ユニオンは、「楽天が『共通の送料無料ライン』の導入に際して参考にした南米のECモール『メルカドリブレ』は店舗の送料負担をしている。楽天の取り組みとは条件が違う」(勝又代表)と指摘。楽天は、「10年間で物流関連に2000億円を投資しており、自社サービスを通して店舗の送料の一部を負担している」(川島氏)と述べた。


■直接のアクションない

 楽天ユニオンに対しては、「そういう動きがあることはメディアなどを通じて知っている。しかし、直接のアクションはなく、対応できない状況だ」(野原執行役員)と説明した。
 楽天ユニオンは「RON会議室(楽天出店者同士のコミュニティー)で『共通の送料無料ライン』の根拠や実効性について尋ねても明確な回答を得られなかった。話し合う気がないのだと判断した」(勝又代表)と話す。
 楽天ユニオンは「共通の送料無料ライン」に加え、「アフィリエイトの料率変更の撤回要求」が1001件、「決済システム『楽天ペイ』の撤回要求」が617件、「違反点数制度・罰金制度の廃止、罰金返還要求」が574件と、4テーマで延べ3958件の署名を集め、提出した。
 今後も署名の募集を続けるとともに、「共通の送料無料ライン」以外の「違反点数制度の廃止」「楽天ペイ導入の撤回」「アフィリエイトの料率変更の撤回」などについても働き掛けを強めていく方針だ。
 楽天と楽天ユニオンの見解は、平行線をたどる。公取委がどういう判断を下すかに注目が集まる。

楽天ユニオンの会見(写真左から)川上資人弁護士、勝又勇輝代表、坂井健一副代表

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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