経済産業省/借り屋根で発電事業を可能に/太陽光発電の新制度導入へ
発電事業者を対象にした自然エネルギーの全量買い取り制度が7月に始まることを受け、経済産業省は、事業者が一般住宅の屋根を借りて太陽光パネルを設置した場合に、発電した全ての電力を電力会社に売ることが出来る仕組みの検討を始めた。事業者が家主に賃料を支払う際のルールといった詳細を5月頃までにまとめて政令か省令で規定。全量買い取り制度と併せて7月に開始する。
新制度が始まれば、大規模な土地や広い屋根など、パネルの設置場所を所有していない事業者も、小規模発電事業で収益を上げられるようになる。
事業者は家庭に賃料を払ってパネルを設置するための屋根を借り、そこで発電した電気の全量を電力会社に販売。売電収入をパネルの設置費用や家庭への賃料に当て、10年程度で投資コストを回収する。その後の売電収入が事業者の利益になる。(続きは本紙2月2日号で)
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