ヤマト運輸の「宅急便」/140~180円値上げ/運賃決定システムの導入も

 ヤマト運輸(本社東京都、長尾裕社長)は4月28日、デリバリー事業の構造改革に関する内容を明らかにした。「宅急便」の基本料金は9月中にも、サイズに応じて一律140~180円を値上げする。通販事業者を含めた大口顧客に対しては、受託荷物の抑制や料金の引き上げ交渉を開始。9月中をめどに、集配効率の向上や再配達の削減に向けた協力を依頼する。さらに、契約運賃の決定を精緻化・均一化するため、輸配送のオペレーションコストを総合的に反映できるシステムを今秋にも導入する。現状の人員体制やオペレーションでは、持続的成長は困難と判断。社員の働き方改善とデリバリー事業の構造改革に取り組むことで、経営基盤の強化とサービスレベルの維持・向上を図る。

■大口1000社と優先して交渉
 「宅急便」の基本料金を27年ぶりに値上げする。3辺の合計が60~80センチのサイズは、現行の運賃に一律140円を加算。100~120センチサイズは同160円、140~160センチサイズは同180円(すべて税別)を加算する。
 これにより、関東から関西に60サイズの荷物を発送した場合、税込価格は現行の864円が改定後は1015円に。100サイズだと1296円が改定後は1469円となる。
 「クール宅急便」や「宅急便タイムサービス」など、各宅急便サービスの付加料金については改定しない。

(続きは、「日本流通産業新聞」5月11日号で)

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