【通販企業による通販支援】重要な収益部門に/新施策の実施で顧客開拓

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 通販企業にとって他社の通販業務を支援する事業が、重要な収益部門となりつつある。各通販企業とも本業である通販事業の売上高が伸び悩む中、法人をターゲットとした通販支援事業は増収基調が続き、セグメント利益が増加しているからだ。主要通販企業による前期の通販支援事業によるセグメント利益は、スクロールが前期比32.8%増、ベルーナは同27.5%増、千趣会も同20.9%増となり、各社とも2桁増益を計上している。今期は越境EC支援などをメニューに加えるなど、新たな施策に取り組む通販企業が目立つ。新施策の実施で通販支援事業の新たな法人顧客を獲得して、増収基調を維持するのが目的だ。

■掲載内容
・《今期の支援事業》取り寄せや越境も/ネット向けにサービス拡充
・《キャッチボール》後払いをOEM/商品同送で郵送料削減

(続きは、「日本流通産業新聞」11月17日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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