〈不招請勧誘規制〉中間報告は両論併記/消費者委で9月以降も議論

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特定商取引法(特商法)の見直しを検討している消費者委員会・特商法専門調査会は8月25日、今年3月から実施してきた議論の中間報告をまとめた。飛び込みの訪問販売や電話勧誘販売を規制する「不招請勧誘規制」については、議論が煮詰まっていないことから賛成派と反対派の意見を併記した。消費者委は8月で任期満了を迎えるため、同調査会は9月以降、委員を変更して議論を続ける。
 不招請勧誘規制をめぐっては、消費者団体系の委員が、勧誘拒否の事前登録制の導入などを求めてきた。これに対して事業者側は、健全な営業活動が阻害されるとして猛反発。議論は平行線をたどり意見は一致しなかった。そのため、中間報告には調査会の議論で挙がった賛成派と反対派の意見を列記。9月以降に議論を深めるとした。
 同調査会では不招請勧誘規制のほか、指定権利制の見直しや広告表示への規制強化などを検討してきた。これらの論点についても明確な結論は出ておらず、9月以降も議論を続ける。
 消費者委員会は8月28日に同調査会の中間報告を公表する予定。消費者委員会の9月以降の人選について、消費者委員会事務局は「現時点では未定」としている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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