通販エキスパート協会/事業領域を拡大へ/検定合格者対象に会員組織

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

 検定事業を手掛ける通販エキスパート協会(事務局東京都、稲留万希子代表理事)は今年度(17年7月以降)から、検定以外の事業領域を拡大する計画だ。「通販エキスパート検定」の合格者を対象に会員組織を発足。会員に対する情報提供やセミナーを実施していく。通販業界における個人を対象とした協会として知名度を高め、人材の育成や交流を図っていく考えだ。
 協会の運営は昨年2月から、通販支援事業や「薬事法広告研究所」を手掛けているDCアーキテクト(本社東京都、鈴木幸治社長)が事業譲渡を受けて実施。代表理事もDCアーキテクトの稲留取締役が就任した。
 同協会はこれまで、「通販エキスパート検定」を手掛けてきたが、合格者に対するフォローは行ってこなかった。今後は検定合格者を対象に有料の会員組織を立ち上げ、通販業界に関連する情報を提供していく。
 今年5月には同協会の新理事として公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)の前理事だった柿尾正之氏が就任。各理事が持つ知見や人脈を生かしながら、検定事業とともにセミナー事業やマッチング事業を手掛けていく。
 同協会の理事を務めるDCアーキテクトの鈴木社長は協会の運営について、「個人会員によるBtoCの協会を特徴にしたい」と説明。それによって通販業界に従事する人のスキルアップや情報共有を「協会の旗印にしていきたい」(鈴木社長)と抱負を語る。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ