ヤマト運輸の「宅急便」/１４０～１８０円値上げ/運賃決定システムの導入も

　ヤマト運輸（本社東京都、長尾裕社長）は４月２８日、デリバリー事業の構造改革に関する内容を明らかにした。「宅急便」の基本料金は９月中にも、サイズに応じて一律１４０～１８０円を値上げする。通販事業者を含めた大口顧客に対しては、受託荷物の抑制や料金の引き上げ交渉を開始。９月中をめどに、集配効率の向上や再配達の削減に向けた協力を依頼する。さらに、契約運賃の決定を精緻化・均一化するため、輸配送のオペレーションコストを総合的に反映できるシステムを今秋にも導入する。現状の人員体制やオペレーションでは、持続的成長は困難と判断。社員の働き方改善とデリバリー事業の構造改革に取り組むことで、経営基盤の強化とサービスレベルの維持・向上を図る。

■大口１０００社と優先して交渉
　「宅急便」の基本料金を２７年ぶりに値上げする。３辺の合計が６０～８０センチのサイズは、現行の運賃に一律１４０円を加算。１００～１２０センチサイズは同１６０円、１４０～１６０センチサイズは同１８０円（すべて税別）を加算する。
　これにより、関東から関西に６０サイズの荷物を発送した場合、税込価格は現行の８６４円が改定後は１０１５円に。１００サイズだと１２９６円が改定後は１４６９円となる。
　「クール宅急便」や「宅急便タイムサービス」など、各宅急便サービスの付加料金については改定しない。

（続きは、「日本流通産業新聞」５月１１日号で）