国セン/相談件数は2.8倍/格安スマホに注意喚起

 国民生活センターは4月13日、格安スマホのトラブルが増えているとして注意喚起を行った。16年度(16年4月―17年3月)は、前年度の2.8倍となる1045件の相談が寄せられている。格安スマホをECサイトのみで販売している事業者も多い。対面で説明できないことが、トラブル増加につながっているようだ。
 大手キャリアでは無料で提供されているサービスが、格安スマホでは提供されていなかったり、有料だったりするなど、サービスに関する相談が消費生活センターに寄せられている。不明点をキャリアに問い合わせたくても店舗がなく、電話がつながりにくいケースも目立つという。
 国センによると、4月現在までに国内で事業展開する格安スマホのキャリアは600社以上あるが、店舗で販売しているキャリアは少ないという。消費生活相談のデータベース、PIO―NETにおける格安スマホの相談のうち、41%が通信販売での購入だった。
 国センは総務省や携帯電話の業界団体などに対し、ホームページに契約時や利用時の注意点を丁寧に説明するよう指導してほしいと要望している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ