東京都高齢者相談件数/１７年度上半期相談は５．０％減/「通販」の相談は増加傾向に

　東京都はこのほど、１６年度上半期（１６年４―９月）の都内の消費生活センターに寄せられた６０歳以上の高齢者の相談概要をまとめた。相談件数は前年の同じ時期と比べ５．０％減の１万８３７４件で、３期連続の減収となった。全世代の相談のうち、高齢者の占める割合は前年同期比０．３％増の３０．３％と高い水準を維持している。とくに、８０歳以上の割合は２４．２％で増加傾向にある。全体の相談件数が３期連続で減少した理由について、都では高齢者に対する集中電話相談や地域の見守り活動、迷惑電話防止機能付き電話機などの導入により、被害拡大防止に一定の成果が出ていると分析。一方で「一人暮らしの高齢者の相談など潜在的な相談も存在する」（浅倉美文相談課長）と件数だけでは把握しきれないケースもあるという。


　販売形態別では、「通信販売」が増加傾向にある。相談全体で前年同期比０．８％増の３５．４％となり、高齢者全体では同２．９％増の２８．６％だった。年代別では６０代が同３．３％増の３８．８％、７０代は同２．５％増の２５．６％、８０代以上では同２．８％増の１５．６％と増加傾向にある。
　「訪問販売」の割合は相談全体で前年同期比０．１％増の７．９％。高齢者全体では横ばいの１２．９％を占める。６０代では同０．３％増の７．５％、７０代では同０．４％増の１３．０％、８０代以上では同１．８％減の２１．８％だった。
　宣伝講習販売とみられる「ＳＦ商法」の相談件数は３件減の４０件で、「健康食品」に関する相談が目立つという。
　商品・役務別では、「デジタルコンテンツ」「アダルト情報サイト」など架空請求などに続き、住宅リフォームなどの「住宅・建築」が３位で前年同期比６１件減の８０４件だった。
　高齢者に関心の高い「健康食品」は、同３０件増の４７５件となった。内訳は、「通信販売」が２２８件で最も多く、「電話勧誘販売」が１０５件、「訪問販売」が２７件。スマホの普及に伴い「インターネット通販」が、同２４３件増の３５８２件と大幅に増えている。ただこの数値の中には、「デジタルコンテンツ」「アダルト情報サイト」なども含まれており、実態を推し量るのは難しい。
　高齢者は在宅率の高いことから、新聞広告やテレビ通販などの媒体に接する機会が多いことに加え、健康食品などに関心の高い世代ということも増加要因に挙げる。また、健康食品の定期購入に関する契約トラブルについて、スマホからの契約によるトラブルも増えているという。健康食品について「返品や返金、試してみたら体に合わないとった相談も目立っている」（浅倉氏）と話す。
　契約購入金額別の割合を、相談全体と高齢者全体および各年代で比較すると、相談全体では　１００万円以上の相談の割合は１１．５％だが、８０代以上では１８．９％と２割近くを占める。とくに「１０００万円以上」の相談は、相談全体の２．６％と比べて、７０代が４．８％、８０代以上が４．７％と割合が大きい。
　「判断不十分者契約」は、前年同期比８．４％減となっているものの、年齢が上がるにつれて、契約者本人以外の相談も増える傾向にある。スマホを利用できる高齢者も増えており、商品やサービスの情報を容易に入手できるようになった。通販、訪販の企業は、高齢者への契約に対する十分な配慮に加え、契約者本人以外の家族への対応もいっそう求められそうだ。