東京都/「お断りステッカー」法的効果を与えず/答申案に不招請勧誘を見送り

 東京都は1月10日、第24次東京都消費生活対策審議会「第5回検討部会」を都庁で開催、19年からの次期5カ年の消費者基本計画の策定に向けた答申案について議論した。その中で「訪販お断りステッカー」を含めた不招請勧誘規制について、改めて見送る方針を決めた。

(続きは、「日本流通産業新聞」1月12日号で)

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