国民生活センター/通販・訪販とも減少/15年度の相談件数を発表

 国民生活センターは8月18日、15年度(15年4月~16年3月)に消費生活センターに寄せられた相談内容をまとめた「消費生活相談の概要」を発表した。15年度に寄せられた相談のうち、「通信販売」が前年度比796件減の32万3061件、「訪問販売」は同5002件減の8万4668件だった(表参照)。
 全体の相談件数は同3万4561件減の92万5681件だった。複数の業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする劇場型勧誘で、高齢者からの相談が減少した。通販や訪販以外の相談件数は、「電話勧誘販売」が同1万2178件減の7万9358件、「マルチ取引」が同485件減の1万1424件だった。
 商品・サービス別の相談件数の1位は「アダルト情報サイト」だった。2位は「デジタルコンテンツその他」、3位は「インターネット接続回線」、4位は「商品一般」だった。
 販売方法ごとに商品・役務別の相談をみると、インターネット通販では「アダルト情報サイト」「デジタルコンテンツその他」「出会い系サイト」が全体の70.7%を占めた。物販では「健康商品」が2.2%、「商品一般」が1.9%となっている。
 家庭訪販における商品・役務別の相談件数は「新聞」が12.0%、「放送サービス」が9.5%、「インターネット接続回線」が8.6%だった。
 マルチ取引における商品・役務別の相談件数は「健康食品」が18.3%、「化粧品」が13.0%、「内職・副業その他」が9.7%だった。
 いずれの販売方法においても、物販以外の役務・サービスに関する相談件数が目立つ結果となった。

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