消費者庁/〈１７年度概算要求〉２３％増の１５２億円/徳島新拠点関連も盛り込み

　消費者庁は８月３０日、１７年度（１７年４月―１８年３月）予算の概算要求を公表した。一般会計と東日本大震災復興特別会計の要求額の合計は、消費者庁の徳島新拠点関連の経費を新たに計上したことなどから前年度比２３％増の１５２億６０００万円となった。一般会計のみの要求額は、前年度比２４％増の１４７億８０００万円となった。
　今回の概算要求では、徳島の新拠点関連の予算として７億２０００万円を計上した。そのうち、徳島オフィスの整備経費として２億４０００万円を新規に計上している。
　地方消費者行政推進交付金には、前年度比２０億円増となる５０億円を計上した。「地方自治体が、新たに消費生活センターを設立したり、消費生活相談員の新規雇用や研修を充実させたりできるよう前年度比２０億円増の予算を計上した」（消費者教育・地方協力課）と説明している。
　「健康食品のインターネット広告等の信頼性確保に向けた監視強化」には前年度比１２００万円増となる２７００万円を計上した。そのほか、テレビ会議システムの活用などに充てる「ＩＣＴ等の活用を通じた働き方改革」として新規に１億１０００万円を計上。情報セキュリティー対策の向上の用途では、前年度比１億１０００万円増となる１億３０００万円を計上した。
　「国民生活センター運営交付金」としては、前年度比６億７０００万円増となる３５億３０００万円を要求した。消費生活相談員の研修や、越境取引のトラブル相談窓口の拡充に充てるという。
　概算要求と同時に、１７年度の定員要求も発表した。現在、３２０人の定員に対し、新規増員２７人を要望している。徳島の新拠点関連に１７人を要望。そのほか、特定商取引法の執行対応に５人の増員を求めている。「１７年度内に改正特商法が施行されることから、職務執行や事務作業に当たる要員として増員が必要だと判断した」（総務課）と説明している。