機能性表示食品制度/積み残し課題検討開始/二つの課題検討に着手

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機能性表示食品制度検討会のようす

機能性表示食品制度検討会のようす

機能性表示食品制度の積み残し課題の検討会が1月21日に始まった。
 検討会では主に(1)新制度では対象範囲外となっている栄養成分の取り扱い(2)機能性関与成分が明確ではない食品の取り扱い109640の二つの課題の検討に着手する。
 検討会の名称は「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」。計8回の検討会を開催し、今秋をめどに報告書をとりまとめる予定。
 検討会は学識経験者、消費者団体や業界団体の関係者など17人の委員で構成。初会合では、検討会の座長を、帝京大学の臨床研究センター長である寺本民生氏とすることを決めた。座長代理には、国立健康・栄養研究所情報センター長の梅垣敬三氏が就いた。
 同日の会合では、委員から検討課題や制度自体についての批判的な意見が飛び交った。日本栄養士会専務理事の迫和子委員は、「機能性表示食品制度に対する信頼が十分とはいえない。関与成分が不明なものを対象にするのは、時期尚早ではないか」との見解を示した。
 対象成分の拡大についても反対する意見が飛び交った。国立医薬品食品衛生研究所薬品部長合田幸広委員は「新制度は関与成分の分析方法が公開されていないため、第三者が確認できない状況」と批判。消費生活コンサルタントの森田満樹委員は、関与成分が明確でない食品の新制度上の取り扱いについては「制度の運用状況を確認しながら検討を進めてほしい」とくぎを刺した。
 全国消費者団体連絡会事務局長の河野康子委員は、「一般消費者向け情報は専門的で、消費者の商品選択にほとんど役に立っていない」と制度自体に対する厳しい意見を投げかけた。2月16日開催予定の次回会合では論点整理を行う。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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