〈楽天 塩沢友孝マネージャーに聞く〉事業者が自走できる支援を自治体と

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塩沢友孝マネージャー

塩沢友孝マネージャー

 楽天は13年4月、楽天市場事業内に「地域活性グループ」を設立した。自治体向けの勉強会を開催するだけでなく、各自治体に出向いて担当者にEC支援の重要性を訴えるなど、草の根的な活動が特徴だ。塩沢友孝マネージャーに、地域活性の取り組みと今後の展望について聞いた。
   ◇  ◇

 ─グループ設立から2年が経ちました。
 もともと楽天市場は地域を元気にしたいという思いで運営しています。現在、18の自治体と包括連携協定を結んでいますが、協定を結ぶことが目的ではなく、最終的に地域にどういういい影響をもたらすかを重視した取り組みを各自治体と進めています。
 ─自治体によるEC支援とは。
 経済的なEC支援には、(1)出店(2)販促(3)育成─があります。(1)は出店初年度に自治体が運用費をある程度負担するものですが、2年目には退店してしまうことが少なくないのが課題です。(2)は費用のかかる販促企画の支援をするもので、販促時期に合わせてページを作り込むことによって、店舗のモチベーションが上がるという効果が期待できます。最も重要なのは(3)の育成支援です。事業者が自分の力で成長していけるよう「自走を支援する仕組み」を当社と自治体で作りたいと考えています。事業者向けに海外展開を勧めたい自治体には、当社の海外担当が出向いてセミナーを行うことも可能です。

(続きは日本ネット経済新聞 3月26日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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