【ベイクルーズ ＩＣＴ統括／ＥＣ統括 村田昭彦取締役】３００店舗以上を展開するアパレルメーカー／今期、店舗とＥＣの在庫を連携

全国で３００店舗以上を展開するアパレルメーカー、ベイクルーズ（本社東京都、窪田祐社長）のＥＣ事業が成長を続けている。１５年８月期におけるグループのＥＣ売上高は前期比３６％増の１６４億円に拡大。今期は年商２００億円を狙う。ベイクルーズグループが描くＥＣ戦略について村田昭彦取締役に聞いた。

３０ブランドをＥＣ展開

　─ベイクルーズグループが運営しているＥＣサイトを教えてください。

　「『スタイルクルーズ』の名称で自社サイトを運営しているほか、『ゾゾタウン』『マガシーク』『アイルミネ』『マルイウェブチャネル』などのモールにも出店しています。グループが手掛けている約３０のブランドをＥＣで展開しています」
　─１５年８月期のＥＣ売上高は前期比３６％増の１６４億円と好調でした。ＥＣ事業が拡大した要因を、どのように分析していますか。
　「増収の要因はいくつかあると思います。これまで取り組んできた細かい施策の積み重ねの成果が現れました。例えば、近年はＥＣの機会損失を低減するため商品供給を強化しています。また、ＥＣ事業のチームビルディング（組織作り）に力を注いできたこともＥＣ事業の成長につながっています」

　─商品供給の強化とは具体的にどのような取り組みですか。

　「例えば、約２年前に自社サイトとモールの在庫を統合し、『ゾゾタウン』以外のＥＣサイトの在庫を一元管理する仕組みに変えました。その結果、ＥＣの機会損失が大幅に減り、売り上げが伸びています。以前はＥＣサイトごとに在庫が分散していたため、あるモールでは在庫が残っているのに、別のモールでは欠品するなど機会損失が発生していました。商品供給の強化は今後も継続的に取り組むべき課題です」
　─商品供給を強化すればＥＣの売り上げは、さらに伸びると予測しているのでしょうか。
　「現時点では商品供給がＥＣ事業の成長のボトルネックになっているため、今後も需要喚起と並行して商品供給を強化していく必要があります。ベイクルーズグループのアパレル事業におけるＥＣ化率は約２０％です。ＥＣ化率は当社のＫＰＩ（重要経営指標）には位置付けていませんが、ベイクルーズグループの売り上げ規模からすれば、ＥＣの売上高はもっと多くてもいいはずです」

　─ＥＣ事業の組織作りの取り組みや、組織の現状について教えてください。

　「約３年前、ブランドごとに分かれていたＥＣ部門を統合しました。社内のリソースを集中させるとともに、内製化すべき業務と外注した方が効率がよい業務を見直しています。マーケティングやデザイン、撮影、システム開発などは、採用と人材育成により内製化を進めてきました。一方、物流業務などは外注化することで業務効率を高めています」
　「ＥＣサイトの運営やフルフィルメントなどを手掛ける『ＥＣ統括』は約７０人、ＣＲＭシステムや基幹系システムの開発を手掛ける『ＩＣＴ統括』は約３０人という体制です。ＥＣの売り上げを伸ばすには細かい施策の積み重ねが必要です。新しい施策のＰＤＣＡを迅速に行える組織を目指しています」

(続きは日本ネット経済新聞 12月3日号で)