【行政によるEC支援】中小の販路拡大、売上アップを支援/EC事業拡大へ有効活用を

 EC支援の取り組みを行う行政機関や公的機関が増えている。地方の中小企業の販路拡大や売り上げアップを支援するのが目的だ。都道府県や日本商工会議所、全国商工会連合会、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)などは、それぞれEC支援の取り組みを実施している。各支援内容を見極めた上で、自社に合った支援を見つけ出し、EC事業拡大のためのてことして有効活用してもらいたい。

 本紙ではこのほど、47都道府県にアンケート調査を実施、各都道府県のEC支援の実施状況を一覧表にまとめた(表1)。調査の結果、19自治体がEC支援事業を展開しており、2自治体が外部団体に委託する形で支援を実施していることが分かった。今後支援事業を開始する予定の自治体も二つあった。
 47都道府県の中でも、岐阜県や福井県、和歌山県、沖縄県は県内事業者のEC支援に積極的だ。
 福井県と岐阜県では、EC支援を行うための常設の施設を用意。EC企業から事業に関する相談を受けたり、情報提供を行ったりしている。EC関連書籍の貸し出しや、サイト構築など支援企業の紹介も行っている。
 岐阜県では施設内に、商品写真の撮影用の設備も用意。メーンの支援施設は大垣に構えているが、県内の商工会議所との連携により、土岐商工会議所内にもEC支援を行う支所を設けている。



・横須賀商工会議所 「おもてなしギフト」規模拡大
・全国商工会連合会 地域特産品の「ニッポンセレクト」

(続きは、「日本ネット経済新聞」6月9日号で)

表1

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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