国民生活センター/ネット副業の相談増加/「アフィリエイト」悪用目立つ

国民生活センターは７月１６日、１４年度に寄せられたネット副業に関する相談件数が１１７５件となり、前年度から２８７件増えたと発表した。１０年度の１５３０件をピークに過去３年間は８００件台で推移していたが、増加に転じたため警戒を強めている。
　アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談が寄せられているが、実態はアフィリエイトという単語を用いた悪徳商法が目立っているという。
　２０歳代の学生がＳＮＳを通じて知り合った人から、副業の話を持ち掛けられる相談が多い。２０歳代の相談者は３９・７％で、１０年と比較すると１７・３ポイント増加した。
　「ドロップシッピングの内職で全面サポートすると言われて契約したが具体的に役に立つ助言はない。これまで３０万円を事業者に支払ったが、一つも商品が売れなかった」「知人からアフィリエイトを勧誘されてセミナーに参加した。会場の雰囲気に飲み込まれ、登録料の２０万円をカード支払いで決済した。すぐにやめたい」などの事例があったという。
　情報提供先の一つである日本アフィリエイト協議会（事務局神奈川県、笠井北斗代表理事）は７月１５日、ホームページ上で注意喚起チラシを公開した。
　笠井代表理事は「社会経験の少ない学生に対する、アフィリエイトという単語を利用した悪徳商法が増えている。今回の発表を、こうした事業者の排除が進むきっかけにしたい」と話している。

(続きは日本ネット経済新聞 7月30日号で)