国民生活センター/プエラリア・ミリフィカに注意喚起/EC事業者12社を調査

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 国民生活センター(以下国セン)は7月13日、美容サプリの人気原料「プエラリア・ミリフィカ」に関する健康被害の相談が増加しているとして、同原料について注意喚起の発表を行った。発表に先立っては、EC事業者12社の12商品を対象とした商品テストを実施、成分含有量や表示内容についての調査も行った。
 プエラリア・ミリフィカは、植物由来のサプリメント素材。豊胸効果を期待するサプリや、更年期女性向けサプリなどに同原料は多く採用されている。
 国センには、同原料を含むサプリを摂取した人から、健康被害の相談が多く寄せられている。12年4月~17年4月末までに、国センのPIO―NETに寄せられた危害情報件数は209件。15年4月~16年3月(15年度)の相談件数は97件、16年度は94件と、ここ2年間で件数が急増していたという。プエラリアサプリを10年以上販売している事業者は「ここ数年で売り上げは横ばい。大きな変化はない」(オーガランド・隈元信人・販売促進部)と話しており、新規参入企業が相談増につながった可能性がある。
 健康被害の内容をみると、月経不順や不正出血など、女性の生理作用に関わるものが含まれる。国センは健康被害の原因について、「プエラリア・ミリフィカの摂取によりホルモンバランスが崩れるおそれがある」と話している。
 国センは相談の急増を受けて、EC事業者12社を対象に商品テストを行った。テスト対象は、苦情・相談の件数とは全く無関係に、大手モールの人気商品と、グーグルの検索上位から選んだという。
 テストでは、有効成分の含有量など、7項目について国センの商品テスト部が調査を行った。プエラリア・ミリフィカに特有の、女性ホルモンに強く働きかける2成分については、12商品中3商品が、国センが推測する「身体へ作用を及ぼす量」を上回っていた。
 商品テストに伴い、プエラリアサプリの販売サイトの表示や広告についても国センが調査を行った。調査の結果、販売中の10商品中6商品で、健康増進法や景品表示法違反の疑いがある表示が見つかったとしている。
 商品テストの結果を受けて、国センは厚労省・消費者庁に対して要望を行った。厚労省は要望を受けて、全国の保健所を通じて調査を開始。8月4日までに集まった調査結果を基に、プエラリアに対する対応を議論していくという。

(続きは、「日本ネット経済新聞」7月20日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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