楽天/民泊事業に1月参入/マッチング通じて「地域創生」

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 楽天は6月23日、子会社を通じて、旅行者と民泊事業者(※)のマッチング事業に参入することを発表した。サービス開始は18年1月。同社が掲げる「地域創生」をテーマに、地方と連携したプロモーション企画等も行っていく。
 楽天は3月、「住まい探しのHOME’S」のライフルと共同で、民泊のマッチング事業を手掛ける新会社、楽天LIFULL STAY(ライフルステイ、本社東京都)を設立した。出資比率は楽天が51%、ライフルが49%。代表取締役には楽天出身の太田宗克氏が就任した。
 サービス開始は、改正旅館業法が施行されて、民泊の法的なグレーゾーンが解消される18年1月を予定している。サービス名は「VacationStay(バケーションステイ)」となる予定。サービスサイトは「楽天トラベル」とは別ドメインで開設する。
 楽天は、9000万人の会員をベースに、楽天ポイントも活用して集客を行う。農業体験など、観光客誘致のプロモーションも行い、同社が掲げる「地方創生」を進めていく。
 ライフルは、不動産ポータル「HOME’S」の登録物件800万件をベースに、提携する民泊の開拓を行う。民泊用ではない物件を民泊にするリフォームや、民泊運営のコンサルティングなども提供していく。


(※)民泊とは、旅館業者以外が、空き家や空き部屋を宿泊施設として貸し出すこと。一般の宿泊施設より低価格になりやすく、海外旅行客からも人気が高い。旅館業法が適用されないことや、宿泊者と所有者の間のトラブル等が問題視されている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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