東京電力ＨＤ/ドローンインフラ構築/２０年に配送利用を実現へ

　東京電力は３月２９日、大手地図提供会社のゼンリンと提携し、ドローンの商業利用につながる「ドローンハイウェイ構想」を推進していくと発表した。同構想では、ドローンが安全に飛行できるルートを作っていくという。インフラ構築を進めることにより、２０２０年に物流や配送の面でドローンの実用化を実現したい考えだ。
　東京電力の構想では、物流、警備、災害対応などを目的として、（１）ドローンの飛行において障害物となるインフラ設備の３次元地図データベースの整備（２）中長距離の安全・安心な自立飛行を可能にする空域「ドローンハイウェイ」の実現（３）機体の修理・点検サービスを提供する「ドローンポート」の整備ーーーを進めていく。ドローンハイウェイは、東京電力が管理する、送電網や鉄塔に沿って設置する予定だ。

（続きは、「日本ネット経済新聞」４月６日号で）