地方自治体のEC支援/大阪府は商品開発に注力/EC、展示会活用し販路拡大へ

 地場産業の振興を図るべく、EC事業者の支援に乗り出す地方自治体は少なくない。岐阜や和歌山、福井、沖縄はEC勉強会を開催する他、有志のEC団体のサポートなどにも積極的に取り組んでいる。ただ、各自治体のEC支援の取り組みはこれまで、EC活用の技術的な支援にとどまることが少なくなかった。そんな中、大阪府では「商品開発」にフォーカスしたユニークな支援事業に取り組んでいる。


■売れる商品開発から商品発表までサポート
 大阪府では、商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課販路開拓支援グループと(公財)大阪産業振興機構が連携して、府内の企業の商品開発を支援している。
 支援事業の名称は「大阪商品計画」。14年から事業を開始した。同事業では、年度ごとに支援を受けたい事業者を募集し、1年をかけて「ものづくり」をサポートする。これまで、3期にわたり計40事業者の商品開発を支援してきた。
 3期生となる、16年度の支援事業活用事業者は、ケーキのような華やかな見た目の「穴子寿司ケーキ」など、ユニークな15商品を開発した。
 支援を提供するにあたって、事業規模や商品ジャンルは不問。そのため、3期生の顔ぶれも、寿司屋などの飲食店から、食品メーカー、雑貨・アパレルのOEMメーカーまで多種多様だ。企業規模も、個人事業主から、従業員数十人を抱える企業まで幅広い。
 活用企業はEC事業者が中心だが、自社ではECを行っていない事業者もいる。新商品開発をきっかけに、EC参入の準備を進める事業者もあるという。また、自社でECを展開しているかどうかにかかわらず、各事業者は、ネット通販向けの卸に積極的だ。
 「大阪商品計画」では、多人数向けの勉強会や講座を開催するだけでなく、ワントゥーワンのコンサルテーションも提供している。コンサルテーションを提供するのは、EC事業者やデザイナーなどからなる16人の講師陣だ。
 商品開発の成果の発表の場として、毎年春に、都内で開催される展示会「ギフトショー」(主催:ビジネスガイド社)に出展。支援事業によって新たに開発された商品の販路拡大を目指す。展示会の出展にかかる費用は府が負担する。

(続きは、「日本ネット経済新聞」3月16日号で)

「大阪商品計画」は、3期にわたり40事業者が活用(写真は各期生の取り組みをまとめたパンフレット)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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