地方自治体のＥＣ支援/大阪府は商品開発に注力/ＥＣ、展示会活用し販路拡大へ

　地場産業の振興を図るべく、ＥＣ事業者の支援に乗り出す地方自治体は少なくない。岐阜や和歌山、福井、沖縄はＥＣ勉強会を開催する他、有志のＥＣ団体のサポートなどにも積極的に取り組んでいる。ただ、各自治体のＥＣ支援の取り組みはこれまで、ＥＣ活用の技術的な支援にとどまることが少なくなかった。そんな中、大阪府では「商品開発」にフォーカスしたユニークな支援事業に取り組んでいる。


■売れる商品開発から商品発表までサポート
　大阪府では、商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課販路開拓支援グループと（公財）大阪産業振興機構が連携して、府内の企業の商品開発を支援している。
　支援事業の名称は「大阪商品計画」。１４年から事業を開始した。同事業では、年度ごとに支援を受けたい事業者を募集し、１年をかけて「ものづくり」をサポートする。これまで、３期にわたり計４０事業者の商品開発を支援してきた。
　３期生となる、１６年度の支援事業活用事業者は、ケーキのような華やかな見た目の「穴子寿司ケーキ」など、ユニークな１５商品を開発した。
　支援を提供するにあたって、事業規模や商品ジャンルは不問。そのため、３期生の顔ぶれも、寿司屋などの飲食店から、食品メーカー、雑貨・アパレルのＯＥＭメーカーまで多種多様だ。企業規模も、個人事業主から、従業員数十人を抱える企業まで幅広い。
　活用企業はＥＣ事業者が中心だが、自社ではＥＣを行っていない事業者もいる。新商品開発をきっかけに、ＥＣ参入の準備を進める事業者もあるという。また、自社でＥＣを展開しているかどうかにかかわらず、各事業者は、ネット通販向けの卸に積極的だ。
　「大阪商品計画」では、多人数向けの勉強会や講座を開催するだけでなく、ワントゥーワンのコンサルテーションも提供している。コンサルテーションを提供するのは、ＥＣ事業者やデザイナーなどからなる１６人の講師陣だ。
　商品開発の成果の発表の場として、毎年春に、都内で開催される展示会「ギフトショー」（主催：ビジネスガイド社）に出展。支援事業によって新たに開発された商品の販路拡大を目指す。展示会の出展にかかる費用は府が負担する。

（続きは、「日本ネット経済新聞」３月１６日号で）