経済産業省/省エネ法の改正も検討/通販事業者への制度義務化で

 経済産業省は11月25日、総合資源エネルギー調査会の第20回省エネルギー小委員会を開催した。同会で通販事業者への省エネ義務化について検討段階に入った。
 委員会には国交省のほか、ヤマト運輸、佐川急便といった宅配便事業者も出席。EC事業拡大に伴う宅配便の再配達の現状を確認した上で、各社が輸送の効率化に関する取り組みを紹介した。
 委員である日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長は、意見書の中で「Eコマースの進展などによる多頻度小口輸送が増加しており、この分野でのエネルギー効率改善が重要である」と指摘。
 「Eコマースを行う事業者が等しく省エネの努力をするように必要があれば制度を改めることも検討してはいかがか」とし、制度改正の必要性を示唆した。
 次回の小委員会開催は12月を予定している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ